厚生労働省はこのほど、労働政策審議会労働条件分科会（山川隆一分科会長・明治大学法学部教授）を開催し、労働時間法制の具体的課題等について意見交換した。主な論点は、「テレワーク等の柔軟な働き方」「副業・兼業」「管理監督者」「労働時間の情報開示」。副業・兼業については、「割増賃金の支払に係る労働時間の通算の在り方」「副業・兼業を行う労働者の健康確保」等の課題について公労使の委員で審議した。このほか、「労働局あっせんにおける解雇型雇用終了事案の分析」「解雇等に関する労働者意識調査」「諸外国における解雇の金銭救済制度に関する有識者に対するヒアリング調査」の結果概要も資料として提出している。
詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65974.htmlを参照。
労働局あっせんにおける解雇型雇用終了事案の分析（概要）
解雇等に関する労働者意識調査（概要）
諸外国における解雇の金銭救済制度に関する有識者に対するヒアリング調査（概要）