農林水産省はこのほど、企業等の金銭的・技術的・人的なリソースを地方都市の第一次産業が盛んな地域の課題解決に活用している取り組みについて、国が公的な証明書を発行する制度の創設を公表した。選定対象は、地方都市（いわゆる農山漁村）における、食料の安定供給や農林水産・食品産業の持続的な発展、持続的な生活環境の維持等に関する課題解決を目的に行われ、今後も継続することが見込まれる企業等の取り組み。証明書を取得した企業等は、ウェブサイトやIR資料への掲載等により、自社の取り組みの広報に当たってのコミュニケーションツールとして使用することができる。応募締切は12月15日。証明書が発行された取り組みは、2026年3月頃に農水省公式サイトで公表する。
詳細は、https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nousei/251024.htmlを参照。