経済産業省資源エネルギー庁は10月31日、総合資源エネルギー調査会の電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会で2025年度冬季の電力需給見通し（10月24日時点）を提示し、冬季に向けた電力需給対策などを取りまとめた。10年に一度の厳しい寒さを想定した電力需要に対する予備率は、全エリアで安定供給に最低限必要となる3％を確保できる見通し。そのため、冬季の全期間を通じた事前の節電要請は実施しない。ただし、北海道、東北、東京、中部の4エリアで26年1月に4.8％、同2月には、北海道、東北、東京の3エリアで4.8％台と厳しい状況となっているため、日々の電力需給のモニタリングを行い、仮に厳しい状況が見込まれる場合の追加供給力対策や電力需給ひっ迫注意報・警報などを実施する考えを示した。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2025/10/20251031005/20251031005.htmlを参照。