経済産業省は10月23日、第8回エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会を開催し、「エンタメ産業政策の指針～『一歩踏み出す支援』から『世界を席巻する支援』へ～」を策定し、公表した。2033年に日本発コンテンツの海外売上20兆円を実現するための政策の指針として、エンタメ・クリエイティブ産業政策5原則（エンタメ政策5原則）を制定。具体的には、「大規模・長期・戦略的に支援する」「日本で創り、世界に届ける取り組みを支援する」「作品の中身に口を出さない」「真っすぐ届ける」「挑戦者を優先する」の5点を示し、IP・人材・デジタルに対する国内投資や、国際流通網・ファンダム形成への海外投資を支援するほか、ハイリスク・ハイリターンの新しい取り組みへの挑戦を優先して支援することなども明記した。
指針では、「日本は、実写・音楽といった3次元のコンテンツの国際競争力には課題があるが、マンガ・アニメ・ゲームといった２次元のコンテンツの国際競争力は強い」と指摘。日本の武器である２次元コンテンツを起点に「日本式コンテンツ・エコシステム」を世界展開する戦略を取る。8年後の目標達成のためには、この3～5年間を勝負期間と位置付け、大規模・長期・戦略的な支援策を講じる。その際、確実に目標を達成するため、経産省は「補助金を出して終わりではなく、流通網や作品等のデータを収集・モニタリングして、勝率の高い事業を選定し、フィードバックをかけていく」との考えを示した。
詳細は、https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/entertainment_creative/008.htmlを参照。