2025年「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果を公表（厚労省）

　厚生労働省は10月14日、2025年「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果を公表した。2025年中における賃金改定の実施状況（12月までの予定含む）をみると、労働者1カ月1人当たりの所定内賃金平均額を「引上げた」「引上げる」と回答した企業は91.5％（2024年91.2％）。改定額は1万3601円（2024年1万1961円）で、改定率は4.4％（2024年4.1％）だった。
　2025年中の定期昇給とベースアップの実施状況（12月までの予定含む）は、定期昇給を「行った」「行う」企業は76.8％で、卸売業・小売業では74.5％。ベースアップを「行った」「行う」企業は57.8％で、卸売・小売業では48.5％だった。
　調査対象は常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業で、2025年7～8月に3643社を調査。1847社から有効回答があり、有効回答率は50.7％だった。
　詳細は、https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/25/index.htmlを参照。
　概況版https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/25/dl/10.pdf