経済産業省経済解析室は10月8日、2025年上期の小売業販売動向について、商業動態統計の指標を用いて、業種別・業態別販売額の変動要因などを分析した「2025年上期小売業販売を振り返る」を公表した。2025年上期の商業販売額は、前年同期比2.5％増加し、約311兆円。うち約4分の3を占める卸売業は前年同期比2.4％増加、約4分の1を占める小売業は同2.7％増加した。
業態別では、ドラッグストア、スーパー、家電大型専門店、コンビニエンスストア、ホームセンターは前年同期より販売額が増加し、百貨店は減少。販売額の伸び率（前年同期比）について、「1店舗当たり販売額」、「店舗数」に要因分解すると、スーパーとコンビニは、1店舗当たり販売額、店舗数ともに増加し、スーパーは4.9％増、コンビニは3.6％の増加だったが、百貨店では、1店舗当たり販売額、店舗数ともに減少し、3.6％減となり、明暗が分かれた。
また、専門量販店3業態の販売額の伸び率（前年同期比）を見ると、ドラッグストアは、「食品」「調剤医薬品」等が増加し、6.2％の増加。家電大型専門店は、「通信家電」「生活家電」等が増加し、4.6％増。ホームセンターは、「家庭用品・日用品」等が増加し、0.7％の増加だった。
詳細は、https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20251008_1.htmlを参照。
ミニ経済分析https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20251008minikeizai.html