厚生労働省はこのほど、2025年版労働経済白書（労働経済の分析）を閣議報告し、公表した。白書の分析テーマは「労働力供給制約の下での持続的な経済成長に向けて」。2024年の一般経済の動向、雇用情勢の動向、労働時間・賃金等の動向を振り返るとともに、わが国における労働力供給制約の下での持続的な経済成長を実現するための対応について、「労働生産性の向上に向けた課題」「社会インフラを支える職業の人材確保」「企業と労働者の関係性の変化や労働者の意識変化に対応した雇用管理」といった観点から分析を行っている。
労働生産性の向上に向けた課題については、医療・福祉業等をはじめとして、AI等のソフトウェア投資による業務の効率化の重要性を指摘。社会インフラを支える職業の人材確保に向けては、「賃金をはじめとしたスキルや経験に応じた処遇の改善が重要」との見方を示した。雇用を取り巻く環境変化に対応して企業が人材を確保するためには、賃金及び福利厚生といった処遇改善に加え、賃金以外の労働条件の改善や働きやすい職場環境整備の必要性を強調。労働者それぞれの意識やライフイベントに合わせた働き方を可能とする柔軟な雇用管理を行うことを提言している。
詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63870.htmlを参照。