厚生労働省はこのほど、2024年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」結果を取りまとめ、公表した。調査結果によると、2021年と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は15.7％（前回調査16.2％）で、「低下した」は16.7％（同14.6％）。上昇した就業形態をみると、「パートタイム」66.2％（同63.0％）、「嘱託社員（再雇用者）」の22.4％（同22.8％）が多くなっている。労働者比率を産業別にみると、「上昇した」と回答した割合が高い事業所は「電気・ガス・熱供給・水道業」（25.6％）、「教育、学習支援業」（24.6％）で高く、「低下した」は「宿泊業、飲食サービス業」（21.3％）、「卸売業、小売業」（18.5％）で回答割合が高くなっている。規模別にみると、事業所規模が大きいほど2021年と比べて「上昇した」とする割合が高い結果となった。
社員以外の労働者を活用する理由は、「正社員を確保できないため」が41.0％（前回38.1％）で最多。次いで「即戦力・能力のある人材を確保するため」31.6％（同30.9％）、「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」29.1％（同31.7％）、「高年齢者の再雇用対策のため」28.9％（同29.0％）の順で多い結果となった。
調査対象は5人以上の常用労働者を雇用する事業所約1万7000事業所と、そこで働く労働者約2万3000人。2024年10月１日現在の状況について調査を行い、有効回答率は事業所調査50.6％、個人調査61.0％だった。
詳細は、https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/24/index.htmlを参照。