経済産業省はこのほど、「小売業界における女性活躍の実態調査と対応について」を取りまとめ、公表した。小売業界の10団体の会員企業を対象に実施した「令和6年度男女間賃金格差に関する業界実態調査」の結果等を踏まえ、各業界団体に求められる対応の方向性として、「男女間賃金格差の見える化」「登用における男女間格差の是正」「多様な働き方の推進」「従来型の雇用管理における課題解決」「非正規雇用労働者の課題への対応」の5点を提示。経産省として、小売関連団体の定期的なフォローアップ、更なる女性活躍や男女間賃金格差解消のための取り組みを先行実施する考えを示した。また、参考資料として、日本フランチャイズチェーン協会、日本チェーンドラッグストア協会、日本専門店協会、全国スーパーマーケット協会の4団体が策定した女性活躍推進に向けた取り組みの方針等も紹介している。
詳細は、https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/empowerment.pdfを参照。