総務省はこのほど、ふるさと納税に関する現況調査結果（平成7年度実施）を公表した。2024年度のふるさと納税受入額は前年度比13.9%増の1兆2727.5億円で受入件数は同0.3%減の5878.7万件。一方、ふるさと納税に係る住民税控除額と控除適用者数（全国計）を見ると、2024年度の課税における控除額実績は8710.2億円（前年度比13.3%増）で控除適用者数は1079.7万人（同7.8%増）だった。
寄付受入額のトップは、兵庫県宝塚市で256億6800万円。次いで、北海道白糠町（211億6500万円）、大阪府・泉佐野市（181億5200万円）、宮崎県都城市（176億9200万円）、北海道別海町（173億5000万円）の順で多くなっている。一方、住民税控除額が最も多かったのが神奈川県横浜市で343億3800万円。次いで、愛知県名古屋市（198億3600万円）、大阪府大阪市（192億2600万円）、神奈川県川崎市（1540億100万円）、東京都世田谷区（123億4900万円）が続いた。
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