日本商工会議所は9月10日、5年に1回の更新制度を設けている販売士資格の2025年度の手続きに関する検定公式サイトの情報を更新し、対象者への周知を開始した。今年度に対象となるのは2020年度に合格・更新し、認定証の有効期限が2026年3月31日となっている販売士。特に2020年度に新規に合格した販売士は初めての更新手続きとなるため、公式サイトで手順を分かりやすく解説するとともに、有効期限内の円滑な手続き完了を呼び掛けている。
日商の検定公式サイト内では、販売士の「資格更新」のコーナーで、1～3級の更新者、2020年度の合格者の証書番号を提示。資格更新対象者に対し、日商から更新手続の案内文書を登録の自宅宛に10月中旬に郵送することなどをお知らせしている。資格の有効期間内に住所等登録内容に変更が生じた場合は、販売士専用サイト等により登録内容の変更手続きが必要。住所等の変更手続きをしていない場合は、更新手続の案内文書が届かない、または、旧住所の実家等に届く可能性がある。
更新手続の案内文書を受領後は、文書の説明に沿って、販売士専用サイトで登録・更新作業を実施。更新料等の支払いと「資格更新通信教育講座」の受講申込後に資格更新センターから送付されるテキストで学習し、確認テスト（全25問）を受験・合格すると新しい認定証が資格更新センターから送付される流れとなっている。
更新料等はクレジットカード決済やコンビニ決済による支払いも可能。確認テストには制限時間はなく、WEB申し込みの場合、販売士専用サイトで合格するまで何度でも受験ができる仕組みだ。また、流通・小売に関する動画を何度でも視聴できるURLを提供。知識のブラッシュアップ、販売士を取り巻く環境の変化への対応を後押しする。
また、2025年3月31日が更新期限だった24年度の更新対象者に向けても、資格の継続が可能な「遅延更新手続き」を紹介。資格の有効期間終了後１年以内の救済措置があることを示し、活用を呼び掛ける。
詳細は、https://www.kentei.ne.jp/retailsales/updateを参照。
遅延更新手続き（昨年度更新対象者向け）https://www.kentei.ne.jp/retailsales/delay