内閣官房新しい資本主義実現本部事務局はこのほど、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」の一環としての最低賃金の引き上げに関する支援の拡充を発表した。厚生労働省では、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業等の取り組みを支援する「業務改善助成金」を拡充。申請可能な対象を「改定後の地域別最低賃金未満」までの事業所に拡大したほか、2025年9月5日から当該地域の最低賃金改定日の前日までに賃金引き上げを実施していれば、賃上げ計画の事前提出を不要とした。また、経済産業省では、ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化補助金（一般型）について、「改定後の地域別最賃未満で雇用している従業員が全従業員数の30％以上いる事業者」「中央最低賃金審議会の目安額以上に事業場内の最低賃金を引き上げる事業者」に対して、それぞれ加点を行う措置を新たに導入し、それらの事業者の優先採択を行う。
詳細は、https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/saiteichingin/siryou.pdfを参照。
内閣官房https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/saiteichingin/index.html
厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63127.html
経済産業省https://www.meti.go.jp/press/2025/09/20250909001/20250909001-1.pdf
最低賃金特設サイトhttps://saiteichingin.mhlw.go.jp/
賃上げ支援助成金パッケージhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/package_00007.html