厚生労働省は9月5日、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した2025年度の地域別最低賃金改定額の全国加重平均額が1121円となったと公表した。各地の審議会では、8月4日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「2025年度地域別最低賃金額改定の目安について」を参考に審議。昨年度の全国加重平均1055円からは66円の大幅な上昇で、1978年度に目安制度が始まって以降、過去最大の引き上げ額となった。
全国47都道府県で、中央最低賃金審議会が示した引き上げ額の目安に沿って改定したのは、長野、埼玉、東京、神奈川、静岡、愛知、滋賀、大阪の8都府県。39道府県で目安額を上回った。最も引き上げ額が大きかったのは熊本県のプラス82円。次いで、大分県（+81円）、秋田県（+80円）、岩手県（+79円）の順で高くなっている。東京都の最高額（1226円）に対する最低額（1023円）の比率は83.4％（24年度81.8％）で11年連続の改善。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から順次発効される予定となっている。
詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63030.htmlを参照。