公益財団法人経済同友会はこのほど、政策提言「サービス産業の持続的な成長に向けて～個人が輝く産業になるために～」を取りまとめ、公表した。提言書では、「生産性、賃金の低迷」「人手不足の深刻化」「人への投資の低迷」など接客現場を有するサービス産業を取り巻く現状と課題を分析するとともに、接客現場を有するサービス産業の目指す姿として、2030年、2035年、2040年において目指すべき理想像を定義。その実現に向け、多様な人材が活躍できる環境づくり（働き方に関わらず能力で処遇される環境づくり）に関する具体施策として、スキルの可視化（処遇の適正化）、個人の意欲に応じた早期のスキル取得支援（時間面）、スキル取得支援（費用面）などを示している。
詳細は、https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/2025/250710.htmlを参照。