中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、受注企業と発注企業の価格交渉、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に取引価格に転嫁することを呼び掛ける「価格交渉促進月間」が9月1日にスタートした。政府は2021年9月以降、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」に位置付け、関係する事業者団体などに「価格交渉、価格転嫁への積極的な対応」「労務費に関する『指針』の周知、活用」「フォローアップ調査への協力」「下請法・下請中小企業振興法の改正内容に関する周知」「パートナーシップ構築宣言への参加」等への協力を要請。発注者側には、サプライチェーン全体の競争力向上や、成長型経済に向けた取引適正化のため、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」に則り、受注側中小企業からの価格交渉の申し出には遅滞なく応じ、価格転嫁に積極的に応じる等、適切に対応することを求めている。また、受注側中小企業には、発注者に対し、積極的に価格交渉を申し出るとともに、「下請かけこみ寺」や、よろず支援拠点「価格転嫁サポート窓口」といった相談窓口の活用を呼び掛ける。
詳細は、https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.htmlを参照。