日本商工会議所の三村明夫名誉会頭が議長を務める「人口戦略会議」は8月26日、提言書「最終アピール」を取りまとめ、公表した。提言は、2年間と定めた同会議の活動期間修了に合わせて取りまとめたもので、「“根拠なき楽観論”と“戦略と実行なき悲観論”は、ともに排除されるべき」「『定常化戦略』と『強靭化戦略』は、同時に推進されるべき“車の両輪”」「政府や立法府が果たすべき責務は大きい」「民間、地域の取り組みが必要不可欠である」「私たちは、『未来』を選択することができる」の5つの柱で構成。これからの行動で「未来は変え得るものである」との基本認識を改めて共有することを求めるとともに、社会全体で「選択し得る望ましい未来」の構築を目指していくことの重要性を強調している。
　政府や立法府が果たすべき責務として、政府内に人口問題を総合的に議論する司令塔組織を設置し、中長期的な「国家ビジョン」を策定すべきとの考えを示すとともに、国会で人口問題の論議がない点を指摘し、「人口問題こそ、国会に常設の調査会を設置し、超党派で審議すべき」と提言。民間の取り組みについては、経済界、労働界、地方団体、有識者、特に若年世代が参加する「民間主導の新たな組織の設立が必要不可欠である」と強調した。
　詳細は、https://www.hit-north.or.jp/information/2025/08/27/3468/を参照。
　※同会議事務局の北海道総合研究調査会のサイトに掲載されています。