中小企業庁と公正取引委員会は各地の経済産業局と連携し、全国47都道府県で改正下請法（中小受託取引適正化法）・振興法の改正内容を解説する「改正ポイント説明会」（ハイブリッド方式）を開催している。説明会では、適用対象となる事業者、自治体、支援機関、金融機関等の関係者向けに、2026年1月1日施行の改正法の内容等を解説。従来の「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）に名称を変更するとともに、規制内容・規制対象の追加や執行の強化、振興の充実化等が図られたこと等を広く周知する。8月21日に経産省本省で開催した説明会を皮切りに、年内に47都道府県で1回以上開催することにしている。
詳細は、https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/toriteki.htmlを参照。
中小企業庁https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kaiseihou_setsumeikai.html