経済産業省は8月26日、2024年度の電子商取引に関する市場調査（令和6年度デジタル取引環境整備事業）結果を公表した。調査結果によると、2024年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は26.1兆円（23年24.8兆円、前年比5.1％増）に拡大。24年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模については、514.4兆円（前年465.2兆円、前年比10.6％増）に増加した。
分野別では、物販系分野のBtoC-EC市場規模は、15兆2194億円で前年比増減率は3.70％増。サービス系分野は8兆2256億円（同9.43％増）、デジタル系分野は2兆6776億円（同1.02増）だった。
物販系分野のBtoC-EC市場規模の内訳をみると、「食品、飲料、酒類」が最大で3兆1163億円（前年比6.36％増）。次いで、「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」（2兆7443億円、同2.26％増）、「衣類・服装雑貨等」（2兆7980億円、）、「生活雑貨、家具、インテリア」（2兆5616億円、同3.62％増）の順で大きく、これらの上位4カテゴリーが2兆円を超過している。また、EC化率については、「書籍、映像・音楽ソフト」（56.45%）、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」（43.03%）、「生活雑貨、家具、インテリア」（32.58%）において高い値となっている。また、サービス系分野では、「旅行サービス」（3兆5249億円、前年比10.32％増）、デジタル系分野では、「オンラインゲーム」（1兆2553億円、同▲0.58％）の市場規模が大きな割合を占めている。
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