日本百貨店協会、日本小売業協会、ジャパンショッピングツーリズム協会、日本観光振興協会など10団体は8月19日、「外国人旅行者向け消費税免税制度に関する共同提言書」を取りまとめ、公表した。提言書では、「観光立国戦略は日本経済の成長・国際競争力の向上に不可欠である」と指摘。「『2030年外国人旅行者数6000万人、インバウンド消費15兆円』の達成の要となる外国人旅行者向けの消費税免税制度は堅持すべき」と強く求めた。
提言書では、外国人旅行者にとってショッピングは訪日目的の第2位であり、約2兆円と試算される消費税免税による売上は、インバウンド消費全体の約25％、ショッピング消費の約80％を占めていることを強調。「外国人旅行者数・消費額いずれの視点からも、ショッピングツーリズムの推進は重要性が高い」「消費税免税制度の在り方がインバウンド消費、ショッピング消費に大きな影響を与える」として制度の堅持を訴えている。
詳細は、https://www.depart.or.jp/press_release_other/files/menzei.pdfを参照。