経済産業省消費者相談室はこのほど、2024年度に受け付けた消費者相談件数等の動向や特徴について取りまとめた「2024年度消費者相談報告書」を公表した。2024年度の相談件数は、7020件で前年度比2.3%減。このうち、事項別では、「特定商取引法関係」が4746件（前年度比0.6％減）となり、全体の7割近くを占めている。「特定商取引法関係」の取引類型の中では、「訪問販売」が1452件（同5.6％減）で最多。次いで、「通信販売」1428件（同16.1％増）、「割賦関係」839件（同3.2%減）の順で多くなっている。
「訪問販売」についての相談では、引き続き、工事、加工や修理・修繕など住宅設備に関連したものが多く、また、前年と比べ、冷暖房給湯設備・機器や、電源・配線器具類に関する相談が増加。「通信販売」では、解約関係の相談が702件と最も多く、中でも、定期購入に関する相談が300件となり、前年から74件増加している。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250808002/20250808002.htmlを参照。
消費者相談報告書（消費者行政の推進）https://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/index.html