厚生労働省は8月4日、中央最低賃金審議会が取りまとめた答申「令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について」を公表した。答申では、今年度の各都道府県の引き上げ額の目安について、Aランク（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪）63円、Bランク（北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡）63円、Cランク（青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）64円と提示。仮に目安どおりに各都道府県の引き上げが行われた場合の全国加重平均は1118円となる。この場合の全国加重平均の上昇額は63円で、引き上げ率6.0％、（昨年度は51円、引き上げ率5.1％）。1978年度に目安制度が始まって以降で最高額となる。
また、同審議会では、政府に対し、「地方、中小企業・小規模事業者への配意」「生産性向上の支援」「官公需における対応や価格転嫁・取引適正化対策の徹底」「賃上げの原資の確保につなげる取り組みの継続的な実施」「年収の壁への対応」等を強く要望。地域で活躍する人材の育成と処遇改善を進める「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」の着実な実行を求めた。
詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.htmlを参照。