内閣府はこのほど、「2025年度経済財政白書―内外のリスクを乗り越え、賃上げを起点とした成⻑型経済の実現へ―」を取りまとめ、公表した。白書は、わが国経済の現状について、「コストカット志向から脱し、賃上げを起点とする成長型経済に移行できるか、日本経済は正にその分岐点にある」と指摘。個人消費の回復に向けては「安定的な物価上昇とこれを上回る持続的な賃金上昇等が不可欠」と強調し、賃金の持続的上昇に向けては、「賃上げのノルムの確立と、賃金をシグナルとする市場メカニズムが重要」との見方を示した。
また、米国の関税措置については、「輸出企業に対する直接的な影響に加え、世界経済を下押しすることを通じて間接的にもわが国経済を下振れさせる大きなリスクとなっている点に留意が必要」と分析。近年の世界経済を取り巻く情勢については、「国際協調が形骸化し、保護主義をはじめとする国際的な分断が進行する恐れがある」と懸念を示し、「自由で公正な国際経済秩序を維持・強化し、自由貿易の下で持続的成長を目指す必要」があるとの考えを示した。
詳細は、https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je25/index_pdf.htmlを参照。