中小企業庁と関東経済産業局、公正取引委員会は8月21日、ハイブリッド方式で改正下請法（中小受託取引適正化法）・振興法の改正内容を解説する「改正ポイント説明会」を開催する。「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和7年5月16日に成立、同23日に公布されたことにより、従来の「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）に名称変更。また、規制内容・規制対象の追加や執行の強化、振興の充実化なども図られている。改正法の施行は2026年1月1日。施行までに広く十分な周知を行うため、適用対象となる事業者、自治体、支援機関、金融機関等の関係者向けに改正内容を説明する。
会場は経済産業省地下2階講堂。会場参加の定員は230人（1社当たり参加上限数2人）。オンライン参加者には、後日、必要な情報をメールで送付する。
詳細は、https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2025/250728.htmlを参照。