防衛省はこのほど、退職自衛官の円滑な再就職に向け、関係省庁と連携した新たな取り組みを開始した。昨年12月に関係閣僚会議で取りまとめられた「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」に基づくもの。日本商工会議所、全国商工会連合会に対しても、経済産業大臣と防衛大臣の連名で、会員企業等における退職自衛官の活用を働きかけている。
陸上自衛隊では、冊子等で自衛官の素養の高さ、教育訓練を通じて培ったリーダーシップやコミュニケーション力、専門的技能等をアピールするとともに、さまざまな業種の民間企業で活躍する元自衛官と採用した経営者の声を掲載。若年定年制自衛官、任期制自衛官等が取り組んでいる技能訓練、簿記や販売士などの通信教育による資格取得等の取り組みを紹介し、企業に広く採用を呼び掛けている。
詳細は、https://www.mod.go.jp/j/profile/reemploy/efforts.htmlを参照。
陸上自衛隊冊子「退職自衛官人材活用のご案内」