厚生労働省はこのほど、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」（今野浩一郎座長：学習院大学名誉教授）報告書を取りまとめ、公表した。報告書は、「労働市場と人材開発政策を巡る現状認識」「人材開発政策により目指すべき社会の姿」「人材開発政策の基本的方向」「多様な労働者の人材開発策」「終わりに」の5章構成。「企業・労働者双方の人材開発の取り組みの促進」「労働供給制約への対応」「労働者の自律的・主体的キャリア形成の促進」「デジタル技術の進展等による産業構造等の変化への対応」といった課題に対処するこれからの人材開発政策を検討するに当たって、個人・企業に対しては個々の状況に応じた伴走型の支援を行っていくことの重要性を示す「個別化」、一つの企業では行えない人材開発を、産業・地域等の単位で複数の企業が連携して行うことの重要性を示す「共同・共有化」、企業・個人が効果的な人材開発を行うには企業及び労働市場において職務・スキル・処遇・人材開発の情報を開示することの重要性を示す「見える化」の３つの視点を持つことの重要性を強調している。
その上で、政策の基本的方向性については、「労働市場でのスキル等の見える化の促進」「個人のキャリア形成と能力開発支援の充実」「企業の人材開発への支援の充実」「人材開発機会の拡大、技能の振興」の4点に沿って、今後の具体的な取り組みを提示。多様な労働者の人材開発策については、「非正規雇用労働者への支援」「中高年労働者への支援」「若者への支援」「現場人材のスキル向上と人材確保のための環境整備」の考え方、具体策を示している。
詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59396.htmlを参照。