消費者庁はこのほど、関係省庁や都道府県と連携し、全国一斉で食品表示に関する監視指導を徹底する「令和7年度食品衛生法等の規定に基づく食品等の表示に係る夏期一斉取締り」を開始した。期間は7月1～31日の1カ月間。表示の適正化等に向けて、特に「『健康食品』等の監視指導」「特定原材料及び特定原材料に準ずるものの取扱い」「経口補水液と誤認されるおそれのある表示への監視」「カンピロバクター食中毒対策の推進」の4点を重点的に実施。加えて、「食品リコール（自主回収）に係る主な発生原因を踏まえた注意喚起」「外食・中食における食物アレルギーに関する情報提供に係る啓発資材の活用」「遺伝子組換え食品に関する表示制度の周知啓発」「原産地及び原料原産地名表示の適正化」「健康食品の表示の適正化」「食品期限表示の設定のためのガイドラインの改正の周知啓発」にも取り組む。また、主な監視指導事項として、「アレルゲン、期限表示等の衛生・保健事項に関する表示」「保健機能食品を含めた健康食品に関する表示」など5項目を提示。都道府県、市、特別区等に対して周知啓発等の体制整備、連携対応を要請している。
詳細は、https://www.caa.go.jp/notice/entry/042864/を参照。