農林水産省、環境省、消費者庁はこのほど、食品関連事業者から発生する2023年度の事業系食品ロス量の推計値を公表した。2023年度の食品ロス量は全体で464万トン（前年度比▲8万トン）、このうち事業系食品ロス量は231万トン（前年度比▲5万トン）となり、2000年度比で58パーセントの削減率を達成。2025年3月の「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）の基本方針で新たに設定した2030年度までに60パーセント削減させる目標近くまで減らしたことが明らかになった。3省庁では、食品ロス量は減っているものの、年間464万トンは国民1人当たり年間37kgに相当することや、食品ロスによる経済損失は４兆円（国民1人当たり年間3万1814円）と非常に高い水準となっていること等を踏まえ、国民各層にさらなる対応を呼び掛けている。
詳細は、https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/250627.htmlを参照。
環境省https://www.env.go.jp/press/press_00002.html
消費者庁https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/#introduction