中小企業庁はこのほど、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指して宣言する「パートナーシップ構築宣言」の「ひな形」を改正した。今回の改正は、企業が、直接の取引先だけでなく、サプライチェーン全体で価格転嫁が可能となるような措置を行う旨や、サプライチェーン全体に宣言の普及を図る旨を宣言できるよう、宣言を検討している企業向けに提供している「ひな型」に、４つの文例を追加。具体的には、「直接の取引先だけでなく、サプライチェーンの更に先まで価格転嫁が可能となるような価格決定を行い、その旨をサプライチェーンの隅々まで伝わるよう情報発信します」「サプライチェーン全体の共存共栄のため、直接の取引先をはじめ、サプライチェーン全体へのパートナーシップ構築宣言の普及を図ります」「取引先満足度調査の実施、事業活動を通じて得られた利益やコストダウン等の成果配分を取引先との間でフィフティ・フィフティとする、『ホワイト物流』に関する『自主行動宣言』を表明済み」「約束手形の利用の廃止に向けて、大企業間取引も含め、現金払いや電子記録債権への移行に取り組みます」の4点を示した。
経済産業省では、新しいひな形での宣言更新やさらなる宣言数拡大のため、関係府省庁等とも連携。今後、パートナーシップ構築宣言を公表している全企業に向けて電子メールを発信するほか、業界団体に各会員企業への周知を要請する等の取り組みを実施する。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250620002/20250620002.htmlを参照。
パートナーシップ構築宣言ポータルサイトhttps://www.biz-partnership.jp/index.html