消費者庁はこのほど、2024年度の消費政策の実施状況や消費者事故の情報等を分析した2025年版消費者白書を取りまとめ、公表した。白書によると、2024年度に消費者庁に通知された消費者事故等は1万4461件で前年より1837件の減少。そのうち、「生命身体事故等」が5471件 、「財産事案」が8990件だった。また、2024年の消費生活相談件数は89万9708件で、前年度から減少した一方、SNSが関係する相談件数は8万6396件で前年より増加。幅広い年齢層から相談が寄せられているが、40歳代以上の年齢層の割合が高い傾向との結果となった。
「グリーン志向の消費行動」と題した特集では、環境問題に対する現状の課題と取り組み状況、消費者の環境問題に対する意識と行動等を分析。消費者の環境問題への取り組みでは、3R関連の取り組みが上位を占め、「ゴミの分別」「モノを長く使う」「食品ロスの削減」「使い捨ての削減」は7割以上の人が実施している結果となった。一方で、環境配慮商品を選択している人は1割から3割程度。3R関連の取り組みに比べ、環境配慮商品の選択は環境問題の解決に貢献した実感が低い傾向にあること等を指摘している。
詳細は、https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/#white_paper_2025を参照。