日本商工会議所はこのほど、2025年度の「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果を取りまとめ、公表した。調査対象は、全国47都道府県の394商工会議所管内の3042社で、調査期間は2025年4月14～5月16日。調査結果によると、2025年度に「賃上げを実施（予定含む）」とする企業は69.6%（前年度比4.7ポイント減）で、未定は23.5％（同3.1ポイント増）だった。「賃上げを実施（予定含む）」と回答した企業のうち、業績の回復を伴わない「防衛的な賃上げ」は60.1％（前年度比1.0%増）。価格転嫁の遅れや米国関税措置等による先行き不透明感を懸念する声も聞かれた。
業種別では、「賃上げを実施（予定含む）」と回答した割合が最も多いのは、製造の78.8％。次いで、卸売（77.1％）、情報通信・情報サービス（72.2％）、運輸（71.7％）、建設（71.1％）の順で多い結果となっている。
詳細は、https://www.jcci.or.jp/20250604_research.pdfを参照。