経済産業省経済解析室は6月10日、2024年の小売業販売動向について分かりやすく取りまとめた資料「2024年小売業販売を振り返る」を作成し、公表した。財における個人消費の動向を供給側から直接把握することができる商業動態統計調査の指標を使用。2024年1～12月の業種別、業態別販売額の変動要因等を分析している。
2024年の小売業販売額は167兆1530億円と前年比2.5％の増加。業種別では飲食料品小売業、医薬品・化粧品小売業が増加に寄与している。
業態別では、百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの全ての販売額が増加。販売額の伸び率（前年比）について、「店舗数」と「1店舗当たり販売額」に要因分解すると、百貨店販売額は、「1店舗当たり販売額」が増加し、前年比6.3％増加した。
また、スーパー販売額は、「店舗数」及び「1店舗当たり販売額」が増加し、前年比2.6％の増加。コンビニエンスストア販売額は、「1店舗当たり販売額」が増加し、前年比1.2％の増加だった。
専門量販店3業態の販売額を見ると、家電大型専門店は、「生活家電」等が増え、前年比2.1％の増加、ドラッグストア販売額は、「食品」「ビューティケア（化粧品・小物）」等が増加し、前年比6.9％の増加。ホームセンター販売額は、「家庭用品・日用品」、「DIY用具・素材」等が増加し、前年比1.7％の増加だった。
詳細は、https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20250610_1.htmlを参照。
ミニ分析https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20250610minikeizai.html