経済産業省はこのほど、書店特有の課題を踏まえて、政府が取り組む施策を「書店活性化プラン」として取りまとめ、公表した。今年1月に発表した「関係者から指摘された書店活性化のための課題」を「読書人口の減少や書店の魅力向上に関する課題」「地域における書店と図書館・自治体との連携の在り方」「業界慣行における課題」「経営における効率化・省力化に関する課題」「新規開店やキャッシュレス決済に関する課題」の5つに整理。具体的な取り組みとして、「書店の販路開拓支援」「読書推進人材への支援」「活字文化の振興」「魅力的な活字文化コンテンツの創出」「日本の活字文化の海外展開支援」「文学館など文化施設における先進的な取り組みへの支援」「書店のリノベーション支援」「読書環境整備に向けた関係機関による連携協働モデルの構築・普及」「書店と図書館における連携推進」「返品抑制に向けた業界を巻き込んだ研究会の開催」「再販売価格維持契約下でのコスト上昇への対応についての業界団体への説明」「著作物の再販売価格維持制度の弾力的運用の推進」「書店へのRFID機器の導入支援」「IT導入補助金等を活用した書店のDX支援」「付録付き雑誌のセット組み作業の負担緩和を出版社等に求めることに関する独占禁止法上の留意点についての相談対応」「書店を活用した地方創生の取り組への支援」「書店経営者のチャレンジ支援」「支援施策活用ガイドの周知」「書店の新規出店に向けた支援」「既存の書店の事業承継に向けた支援」「中小企業等経営強化法の書店への適用に向けた事業分野別指針の整備」「業界団体を活用した低廉な決済手数料率の広報」「キャッシュレス決済の導入に向けた環境整備」の22施策を示し、実行を提案している
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250610004/20250610004.htmlを参照。
METIジャーナル「今どきの本屋のはなし」https://journal.meti.go.jp/honya/page/2/を参照。