経済産業省はこのほど、「第9回産業サイバーセキュリティ研究会」を開催し、産業界における対策強化に資する今後の政策の方向性等を示した。政策の方向性については、「サプライチェーン全体での対策強化」「セキュア・バイ・デザインの実践」「政府全体でのサイバーセキュリティ対応体制の強化」「サイバーセキュリティ供給能力の強化」の4点を強調。サプライチェーン全体での対策強化に向けては、サプライチェーンにおける重要性を踏まえた上で満たすべき各企業の対策を提示し、その対策状況を可視化する仕組みの具体化や、サイバーセキュリティお助け隊サービスの拡充等に向けた見直しなど中小企業向け支援の一層の強化に取り組むこと等が示された。
また、企業の経営層や実務層に向けて、セキュリティ対策強化を訴える「産業界へのメッセージ」を発出。経営層に向けては「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に沿った対応、特に、「セキュア・バイ・デザインの実践」「中小企業向け施策の積極活用」「価値創造経営の一環としてのサイバーセキュリティ投資の位置付け強化」を、対策を実践する実務層に対しては、「セキュア・バイ・デザイン等の実践」「サプライチェーン全体での対策強化に向けた対応」「『サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス』を参照したサイバー被害時の適時の相談、報告」等を要請した。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250523007/20250523007.htmlを参照。