経済産業省はこのほど、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会の小委員会で、2025年度夏季の電力見通し、電力需給対策を取りまとめ、公表した。今夏の予備率（電力需要に対する供給力の余力）が、10年に一度の厳しい暑さを想定した場合にも、全エリアで安定供給に最低限必要な3%を確保できていることから、事前の節電要請は実施しない方針を提示。一方で、供給サイドの抱える構造的な課題に対応し、今夏の電力需給の安定化に万全を期す観点から、昨冬に引き続き、発電事業者に対する保安管理の徹底の要請等の供給力対策を講ずることを決めた。また、仮に大規模発電所の設備トラブル等によって、供給力が不足する状態となった場合には、随意契約による供給力確保等、機動的な対応を実施することも明示。需要サイドにおいては企業・家庭の省エネ対策を引き続き推進する。
7月の予備率は、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力管内の6地域で8.2％、他の地域では二桁の予備率を確保。8月は、北海道、東北、東京、中部で7.6％、北陸、関西、中国、九州で9.0％、沖縄20.7％、四国21.4％となっている。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250523008/20250523008.htmlを参照。