国土交通省はこのほど、共同輸配送等の物流データ基盤構築に取り組む荷主企業や物流業者等を支援する「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」の募集を開始した。荷主企業および貨物を実際に輸送する貨物運送事業者など、物流に係る関係者により構成された荷主企業2社以上を含む協議会が対象で、補助率は対象となる経費の2分の1以内、上限額は1協議会あたり4000万円。「物流情報標準ガイドライン」を活用し、複数の荷主企業や物流事業者、物流ソリューション提供者（物流マッチングサービス等）等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する。募集期間は6月16日まで。
詳細は、https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000885.htmlを参照。
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