新しい資本主義実現会議（議長・石破茂首相）は5月14日、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」の施策パッケージを取りまとめ、公表した。パッケージ案では、「目指すべき方向性」を示すとともに「官公需も含めた価格転嫁・取引適正化」「サービス業を中心とした中小企業・小規模事業者の生産性向上」「事業承継・M&A等の中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化」「地域で活躍する人材の育成と処遇改善」に向けた施策を提示。中小企業の生産性向上に向けては、業種別「省力化投資促進プラン」の策定・実行、全国的なサポート体制を通じた業種別の「省力化投資促進プラン」の徹底的な伴走支援と業種横断的な支援の充実等の重要性を指摘している。
小売業の「省力化投資促進プラン」では、小売業の労働生産性を2029年度までに28％向上することを目指す（2024年度比）という目標を掲げた。省力化促進策として、IT導入、外注、協働、人的投資等の省力化に関する取り組みに関する優良事例集の作成、業界団体と連携した情報共有体制や説明会、セミナー等の開催や、業界紙等の広報チャネルの活用、中小企業省力化投資補助金、IT導入補助金や、「賃上げ」支援助成金パッケージ等の活用推進等を実施。施策の事業者への周知及び省力化に取り組む事業者のサポートについては、複数の業界団体等を通じて情報提供を実施するほか、中小企業支援機関等によるプッシュ型支援と、アドバイザーの伴走による専門的支援の組み合わせにより、業界団体に属さない中小小規模事業者を含め、幅広い事業者にアプローチすることなどを盛り込んでいる。
詳細は、https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.htmlを参照。
省力化投資促進プラン小売業