独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）はこのほど、中心市街地や商店街などの活性化、エリア価値向上に向けた取り組み等を支援する「中心市街地・商店街等診断・サポート事業」の申請受付を開始した。対象は、商工会議所や商工会などの支援機関、地域活性化に取組む者、中心市街地活性化協議会など。「まちづくりオンライン相談」「巡回型支援」「パッケージ型支援」の3タイプの支援事業を原則無料で実施する。
「まちづくりオンライン相談は」、同機構が選定した専門家に年間3回まで無料で相談ができるというもので、「巡回型支援」は、地域における課題の解決やエリアの活性化に向けた具体的な取り組みに対して、専門家が現地訪問やヒアリング等を通じたアドバイスを無料で行うもの。「パッケージ型支援」は、複数の専門家で構成するプロジェクトチームによる面的伴走支援を無料で行うもので、支援を通じてエリアの発展と地域経済の活性化を図ることを目的に必要なアドバイスを原則1年度、最長3年度まで継続（審査あり）して利用できる。申請締切は、まちづくりオンライン相談と巡回型支援が2025年2月末、パッケージ型が6月6日。
詳細は、https://www.smrj.go.jp/supporter/urban_vitalization/support/index.htmlを参照。