厚生労働省はこのほど、労働政策審議会労働政策基本部会が取りまとめた報告書「急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方」を公表した。報告書では、冒頭に「地方で働く皆様」「地方の企業の皆様」「中小企業で働く皆様」「中小企業の経営者の皆様」と題して、地方や中小企業における課題の解消に向けた部会からのメッセージを提示。次に「地方・中小企業における現状と課題」「地方・中小企業の5つの課題を踏まえた労働政策の施策の方向性」「地方・中小企業の魅力の向上に資する労働政策」の3章構成で今後の雇用・労働政策の方向性と施策を示している。
具体的には「労働生産性の向上」「労働参加率の向上」「ジェンダーギャップの解消」「情報ギャップの解消」の4つの方向性を示すとともに、EBPM（データに基づく政策立案）の推進も課題として提示。「労働生産性の向上」「労働参加率の向上」では、「AIの進化に応じたAIの活用」「賃金相場の明確化」「社会インフラ維持に必要な職種の処遇面の改善」「長時間労働の抑制、処遇の改善」「仕事と家庭の両立支援」「柔軟な働き方の推進」等についての具体策を盛り込んだ。「ジェンダーギャップの解消」「情報ギャップの解消」については、「若年層、中高年層、高齢者など全ての年齢層に対するアンコンシャス・バイアス解消を含めた取り組み」「企業情報の積極的な公開」「企業の職場情報等を一元的に把握できる仕組みの構築」等を提案している。
詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57326.htmlを参照。