政府はこのほど、中小企業庁は取りまとめた「2025年版中小企業白書（令和6年度中小企業の動向および令和7年度中小企業施策）」と「小規模企業白書（令和6年度小規模企業の動向および令和7年度小規模企業施策）」を閣議決定した。今年の白書では、激変する環境において、中小企業・小規模事業者が課題を乗り越え、成長・持続的発展を遂げるためには、経営者が、自らが置かれている状況と方向性を把握し、適切な対策を打つ力としての「経営力」の重要性を強調し、豊富な事例を交えて分析。24年度の中小企業・小規模事業者の動向を踏まえ、中小企業・小規模事業者の成長・持続的発展に向けて有効な取り組み等を示した。
具体的には、「経営力」について「個人特性面：異業種・広域ネットワークで他の経営者と交流し、学び直しに取り組む経営者の成長意欲の高さは業績向上に寄与」「戦略策定面：経営計画策定・実行、差別化や市場環境を意識した適切な価格設定を行う戦略的経営は業績向上や賃上げ・投資を促進」「組織人材面：経営理念、業績・経営情報の共有を重視するオープンな経営は業績向上に寄与。賃上げ、社内コミュニケーション円滑化、働き方・職場環境改善など、従業員を大切にする人材経営は従業員の確保・維持に貢献」の3つの観点から分析を試みた。その上で、中小企業では、売上高規模ごとに異なる「成長の壁」の打破が必要との見方を提示。小規模事業者では、差別化による独自の強みの創出や、経営者のリテラシーを高め、「経営の自走化」を目指すことの重要性を強調している。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250425001/20250425001.htmlを参照。