「労働基準関係法制研究会」報告書を公表（厚労省）

　厚生労働省は1月8日、労働基準関係法制の諸課題を検討していた「労働基準関係法制研究会」（座長：荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授）の報告書を取りまとめ、公表した。報告書では、早期に取り組むべき事項を中心に、労働基準関係法制の構造的課題や「労使コミュニケーションの在り方」等の共通する総論的課題について考え方等を提示。労働時間法制の具体的課題については、「時間外・休日労働時間の上限規制」「企業による労働時間の情報開示」「テレワーク等の柔軟な働き方」「法定労働時間週44時間の特例措置」「実労働時間規制が適用されない労働者に対する措置」「休憩」「休日」「勤務間インターバル」「年次有給休暇制度」「副業・兼業の場合の割増賃金」等に関する見直しの方向なども提言している。