厚生労働省は12月18日、2024年「労働組合基礎調査」結果を取りまとめ、公表した。24年6月30日現在の労働組合数は2万2513組合（前年比1.2％減）、労働組合員数は前年より2万5000人減少の991万2000人（同0.3％減）となり、いずれも前年度から減少。雇用者数に占める労働組合員数の割合を示す「推定組織率」は16.1％（同0.2ポイント低下）と3年連続で過去最低を更新した。一方、パートタイム労働者の労働組合員数は前年より5万3000人増加し146万3000人。全労働組合員数に占める割合は、14.9％（同0.6ポイント増）となり、過去最高だった。
産業別の組合員数は、「製造」が最多で261万5000人で全体の26.5％。次いで、「卸売・小売」156万人（同15.8％）、「建設」83万9000人（同8.5％）、「運輸・郵便」80万2000人（同8.1％）、「公務」73万2000人（同7.4％）の順で多い結果となった。
民営企業の労働組合員数は869万5000人で前年比3000人増。規模別では、「1000人以上」の大企業の組合員が587万5000人（構成比67.6、推定組織率40.0％）で全体の3分の2以上を占める。次いで、「300～999人」108万人、「100～299人」53万3000人、「30～99人」16万2000人、「29人以下」2万1000人の順で多くなっている。
産業別組織を通じて加盟している労働組合員数を主要団体別に見ると、連合（日本労働組合総連合会）が最多の681万3000人で前年比5000人減。全労連（全国労働組合総連合）は45万1000人（同１万3000人減）、全労協（全国労働組合連絡協議会）は7万6000人（同3000人減）となっている。
詳細は、https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/24/index.htmlを参照。