独立行政法人中小企業基盤整備機構はこのほど、簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を可視化できるシミュレーションツール「価格転嫁検討ツール」を公表した。装備している機能は、「商品別または取引先別の損益状況確認機能」「数値入れ替えによる損益構造のシミュレーション機能」「目指すべき取引価格（参考価格）の試算機能」など。登録不要、利用料は無料で、仕入れ・材料費や人件費、水道光熱費等のコスト増加分を価格に反映させたい中小企業や小規模事業者が商品別（取引先別）の収支状況も確認しながら目指すべき取引価格を検討できるよう設計されている。商品別のコスト内訳を正確に把握していなくても損益状況の概況把握が可能で、シミュレーション機能を用いて損益に大きく影響しているコストを見える化し、コスト高騰前と現在とを比較分析できる。同機構では、事業者だけでなく、事業者を支援する支援機関（商工団体、金融機関など）等でも幅広く利用できることなどをアピールし、活用を呼び掛けている。
詳細は、https://kakakutenka.smrj.go.jpを参照。