独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、2024年度海外進出日系企業実態調査（全世界編）結果を取りまとめ、公表した。調査結果では、2024年の営業利益見通しについて黒字を見込む企業は65.9％で前年比2.5ポイント増加。黒字企業を規模別に見ると、大企業が70.7％（前年比1.8ポイント増）、中小企業は57.2％（前年比3.6ポイント増％）だった。国別では、南アフリカが最も高く81.6％。次いで、韓国80.4％、UAE79.0％、インド77.7％、ブラジル77.1％の順で多く、中国は58.4％だった。
今後１～2年で、現地事業を「拡大」すると回答した企業は45.2％（前年比1.8ポイント減）と停滞が続く。主要国・地域別ではインド（80.3％）、ブラジル（65.1％）、UAE（60.2％）が上位を占めた。一方、中国は21.7％で前年比6.0ポイント減。比較可能な2007年以来、最低の水準となっている。業種別に見ると、製造業では43.1％で横ばい、非製造業は46.9％で前年比3.0ポイント減。非製造業では、人材紹介・人材派遣（71.4％）、電気・ガス等（57.4％）、小売（54.4％）などで事業拡大を志向する割合が高くなっている。今後1～2年に現地で拡大する機能は、「販売」が最多で70.8％（前年比3.3ポイント増）。販売に力を入れる国は、ドイツ（85.8％）、UAE（85.1％）、フランス（80.0％）の順で多くなっている。
進出先で2019年と比較して市場シェアが増加した企業を業種別に見ると、最も高かったのは医療機器で70.0％。次いで、医薬品（57.7％）、小売（54.5％）、精密機器（51.6％）、卸売（50.6％）で5割を上回った。ジェトロは、進出先の競争環境について、「一層厳しさを増している。インドやメキシコでは、過去5年間で日本企業の市場シェアが相対的に高まる半面、欧米企業も事業拡大に本腰。タイやベトナムでは、米中対立などを背景に中国企業の進出が加速している」と分析している。
調査は、2024年8～９月、海外83カ国・地域の日系企業（日本側出資比率が10％以上の現地法人、日本企業の支店、駐在員事務所）1万8186社を対象に、オンライン配布・回収によるアンケートを実施。有効回答は7410社（有効回答率40.7％）だった。
詳細は、https://www.jetro.go.jp/news/releases/2024/3fd8ebc050295428.htmlを参照。