農林水産省と環境省は12月16日、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会と中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会の合同会合で取りまとめた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針案」を公表した。すでに2022年度に達成した事業系食品ロス削減目標(2000年度比50%減)を変更し、2000年度比で2030年度までに60%削減とする目標を新たに設定。食品の再生利用等の実施率の目標も見直し、すでに達成している食品小売業は現行の60%から65%に引き上げる。食品卸売業と外食産業は現行が未達成のため、それぞれ75%と50%に据え置いた上でリサイクル促進の取り組みを推進する。

 詳細は、https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokusan/recycle/R4_1/syokuri_241216.htmlを参照。