公益財団法人日本生産性本部は12月16日、「労働生産性の国際比較2024」を公表した。OECDデータに基づく2023年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、56.8ドル（5379円／購買力平価換算）で、OECD加盟38カ国中29位でポーランド（57.5ドル）やエストニア（56.5ドル）とほぼ同水準。日本の順位は2018年（21位）から2022年（31位）にかけて急激に落ち込んだが、2023年に2ランク上昇しており、順位低下に歯止めがかかった。実質ベースの労働生産性上昇率をみると、日本（＋1.2％）はOECD加盟38カ国中9位、主要先進7カ国でみると米国（＋3.1％）に次ぐ上昇率となっている。
　一方、2023年の日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、9万2663ドル（877万円／購買力平価換算）。これは、ハンガリー（9万2992ドル／880万円）やスロバキア（9万2834ドル／879万円）といった東欧諸国とほぼ同水準で、OECD加盟38カ国中32位となり、主要先進7カ国で最も低くなっている。

　詳細は、https://www.jpc-net.jp/research/detail/007158.htmlを参照。