帝国データバンクはこのほど、紙の年賀状による新年のあいさつを取りやめる、いわゆる「年賀状じまい」について企業の動向を調査した「年賀状じまいに関する企業の意向アンケート」結果を公表した。調査結果によると、「すでに年賀状じまい」をした企業は49.4％とおよそ半数。内訳は、「2020年1月分以前」は9.5％、コロナ禍期間の「2021年1月分～2023年1月分の間」は13.4％、「2024年1月分」は9.6％で、「2025年（来年）1月分から送ることをやめる」企業は17.0％となっている。
「2026年（再来年）1月分から送ることをやめる」企業は8.0％。「年賀状じまいはしない」企業は26.4％で、2025年1月分の年賀状を送る企業は34.4％と3社に1社にとどまった。なお、「もとから年賀状を送る習慣がない」は9.6％、「分からない」は6.6％だった。アンケート期間は2024年12月6～10日。有効回答企業数は1339社（インターネット調査）だった。
詳細は、https://www.tdb.co.jp/report/economic/20241213-newyearcard/を参照。