経済産業省経済解析室はこのほど、2024年上期の小売業販売動向を確認し、業種別・業態別販売額の変動要因などを分析した「2024年上期小売業販売を振り返る」を公表した。2024年上期の小売業販売額は81兆3890億円で前年同期比２.７％の増加。業態別では、ドラッグストア、百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ホームセンター主要な業態の全ての販売額が増加した。
販売額の伸び率（前年同期比）について、「店舗数」「１店舗当たり販売額」に要因分解すると、百貨店は、1店舗当たり販売額が増加し、前年同期比10.7％の増加。コンビニエンスストアは、店舗数、1店舗当たり販売額ともに増加し、同1.7％の増加となった。
スーパーは、店舗数、１店舗当たり販売額ともに増加し、同3.4％の増加。専門量販店３業態については、ドラッグストアは、「食品」「ビューティーケア（化粧品・小物）」等の販売額が増加し、同7.9％の増加、家電大型専門店は、「生活家電」「カメラ類」等が増加し、同2.2％の増加。ホームセンターは、「家庭用品・日用品」「ペット・ペット用品」等が増加し、同1.6％の増加だった。
詳細は、https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20241122minikeizai.htmlを参照。