在中国の日系企業で組織する日本人商工会議所「中国日本商会」は11月20日、会員企業を対象とした「第5回会員企業景況・事業環境認識アンケート」調査結果を取りまとめ、公表した。調査結果によると、2024年7～9月期の中国国内の景況認識（前期比・中国全体）は、4～6月期と比べ、「改善」「やや改善」が合わせて7％（前期比4ポイント減）、「変化なし」が42％（前期比3ポイント増）、「悪化」「やや悪化」が合わせて51％（前期比1ポイント減）で小幅な悪化。2023年と比べた24年の景況予測は中国全体では「改善」「やや改善」が11％（前期比変化なし）、「横ばい」26％（前期比3ポイント減）、「悪化」「やや悪化」が64％（前期比4ポイント増）だった。
事業環境の満足度は中国全体（前期比）で、「非常に満足」「満足」が合わせて59％（前期比1ポイント増）、「非常に改善して欲しい」「改善して欲しい」が合わせて41％（前期比1ポイント減）で大きな変化はなかった。事業環境について「非常に満足」「満足」と回答した企業からは、「地元政府と良好な関係が構築されており、必要なサポートもある」「事業活動に必要なインフラが整っている。生活環境も良い」「優秀な人材が多い。日本語人材も多い。定着率も高い」といった声がある一方、「改善してほしい」「非常に改善してほしい」と回答した企業からは、「駐在員とその家族の安全確保」「ビザなし渡航の再開をして欲しい。ビジネスを活性化したいが、人の往来が妨げられている」「日本産農林水産品・食品の輸入再開」「製品の品質や安全を無視した低価格競争の改善」などの懸念が指摘されている。
調査期間は24年10月15日から11月1日。調査対象は同会会員企業約8000社で、1513社から回答を得ている。