経済産業省はこのほど、全国の書店の課題を洗い出した「関係者から指摘された書店活性化のための課題（案）」を公表した。中小企業庁の支援策などを整理した「書店経営者向け支援施策活用ガイド」、各地経済産業局のヒアリング結果をまとめた「全国書店ヒアリングでの声」も同時に掲載。魅力的な書店づくりに向けて活用を呼び掛けている。
　デジタル化の進展等の影響により全国の書店数が減少する中、同省では今年3月に「書店振興プロジェクトチーム」を発足し、本格的な検討を開始。今回、公表した課題（案）では、本と書籍の役割、書店の状況、小売全般に共通の課題に加え、「粗利率を抑制する流通慣行」「再販売価格維持制度によりコスト転嫁が困難」「多過ぎる出版物の刊行点数」「委託制度による返品率の高さ・適正配本の必要性」「書店規模を優先した配本」「書店における注文書籍の到着の遅れ」「雑誌に依存した流通形態」「発売日協定による配送指定」「公共図書館での新刊貸出による影響」「キャッシュレス決済の手数料負担」「ネット書店との競合」「DX化、データ管理の遅れ」「万引き問題」など29の書店特有の課題を指摘している。同省では、課題（案）に対するパブリックコメントを募集。今後、パブリックコメントを踏まえて、具体的な対応につなげていくこととしている。
　
　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2024/10/20241004002/20241004002.htmlを参照。