経済産業省はこのほど、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれているいわゆる「買い物困難者」問題の課題解決につながる優れた取り組みを表彰する「買物困難者対策に資する新たな流通事業コンテスト」の募集を開始した。対象は、小売業、卸売業、テック企業、NPO法人など法人格を有する団体・企業及びそれらに所属するプロジェクトチーム（地方公共団体含む）等がすでに事業化・サービス化しているソリューション、または、今後、事業化・サービス化が十分見込まれるもので、純粋なアイディアのみは対象外。複数の企業や個人事業主の共同での応募も可能だ。地方圏を中心に広がる買物困難者の課題解決につながる取り組みを発掘・横展開することで、買物困難者対策を推進する。募集締め切りは12月15日。
2025年1月上旬に1次審査（書類審査）の結果を発表し、最終審査（プレゼン審査）は1月下旬にオンラインで開催予定。審査結果に基づき、優秀賞受賞者（3～5件程度）を表彰する。
詳細は、https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/kaimono_contest.htmlを参照。